〇 特定技能外国人の適切かつ

円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範

Ⅰ．総則

１．建設業界は一般社団法人建設技能人材機構を設立し、行動規範の遵守に一致協力

２．低賃金雇用により競争環境を不当に歪める者等との関係遮断

３．生産性向上や国内人材確保の取組を最大限推進

４．労働関係法令等の遵守、特定技能外国人との相互理解、文化や慣習の尊重

Ⅱ．受入企業（雇用者）の義務

５．特定技能外国人が在留資格を適切に有していることを常時確認

６．同等技能・同等報酬、月給制等、技能の習熟に応じた昇給等の適切な処遇

７．外国人を含め被雇用者を必要な社会保険に加入

８．契約締結時に雇用関係に関する重要事項の母国語説明、書面での契約締結

９．外国人であることを理由とした待遇の差別的取扱の禁止

10．暴力、暴言、いじめ及びハラスメントの根絶、職業選択上の自由の尊重

11．建設キャリアアップシステムへの加入、技能習得・資格取得の促進

12．安全確保に必要な技能・知識等の向上支援、元請企業が行う安全指導の遵守

13．日常生活上及び社会生活上の支援

14．直接的、間接的な手段を問わず悪質な引抜行為を禁止

15．機構の行う共同事業の費用を負担

Ⅲ．元請企業の役割

16．建設キャリアアップシステムの活用等による在留資格等の確認の徹底、不法就労者・失踪者等の現場入場禁止

17．正当な理由なく、特定技能外国人を工事現場から排除することを禁止

18．特定技能外国人への適切な安全衛生教育及び安全衛生管理

19．自社の工事現場で就労する特定技能外国人に対する労災保険の適用を徹底

Ⅳ．共同事業の実施

20．事前訓練及び技能試験、試験合格者や試験免除者の就職・転職支援の実施

21．日本の建設現場未経験の特定技能外国人に対する安全衛生教育を実施

22．受入企業による労働関係法令の遵守、理解促進等を推進

23．受注環境変化時の特定技能外国人への転職先の紹介、斡旋

24．（一財）国際建設技能振興機構に委託して、巡回訪問等による指導・助言業務、苦情・相談への対応を実施

25．地方部の求人情報発掘、都市部と地方部の待遇格差是正のための助言・指導等、建設特定技能協議会からの地域偏在対策に関する要請に応じて必要な措置を実施

26．会費徴収や共同事業等の事業運営を実施

Ⅴ．実効性確保措置

27．本規範の違反者に対する除名等

28．必要に応じた国土交通省、法務省その他関係機関と連携

Ⅵ．外国人技能実習生及び外国人建設就労者の取り扱い

29．外国人技能実習生及び外国人建設就労者についても特定技能外国人への取扱いに準じて適正な就労環境を確保

※（２０１９年４月１日 （一社）建設技能人材機構 総会決議）参照